試験に必要な労働市場の知識のまとめ～キャリアコンサルタント量産計画

労働市場の知識

キャリアコンサルタントの社会的意義でも見てきたように、
労働市場とキャリアコンサルタントは密接につながりを持っています。

こちらの範囲では、資料を参考に最新の知識を身に着けておくことが重要です！
ややこしい言葉一つひとつを覚える必要はありません。
数字を理解していきましょう。

と非常に多い、、、、

参考資料一覧

一つ一つの資料の特徴のあと重要ポイントだけご紹介します！

労働経済の分析

こちらは非常に重要です。出題頻度が高い！
この資料では雇用・失業情勢の動向、賃金の動向、人手不足の現状などが書かれています
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf

雇用均等基本調査

この調査は男女の雇用機会均等にかかわる調査です。
女性正社員の比率や女性役員がいる企業の割合などが重要です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

雇用動向調査

雇用に関しての調査です。
各産業の離職率や前職から賃金が増加したかどうかなど
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html

就業構造基本調査

就業及び不就業の状態を調査した就業構造に関する資料
出産や育児、介護、看護のために離職した人がどれくらいいるのか。
また育児をしながら働いている人がどれくらいいるのかの調査です。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

都道府県別の有効求人倍率

各地域により有効求人倍率が異なります。
どこが多くて、どこが少ないのか。コロナの影響でどの程度変わっているのかなどが重要
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html

新規求職申込件数

どの程度新しい求職の申し出があったかの調査です。
コロナの影響を受けて雇用、就業、失業にどう影響したかは要チェック
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c04.html

賃金構造基本統計調査

労働者の賃金についての調査です。
平均賃金や男女間格差、どのような企業が給料が高いか等が重要です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf

労働力調査

完全失業率に関する調査
完全失業率や非正規職員の割合、失業理由など
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

働く女性の実情

女性の雇用者数など
あまり重要度は高くありません
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/19.html

障害者雇用状況の集計結果

民間企業に雇用されている障碍者の数を企業規模別などに把握することが大切です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

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細かーいところは資料を見てください！
でも以下で紹介する知識で十分です！

労働市場の全て

雇用情勢

雇用情勢の動向は2018年の完全失業率は2.4%と1992年以来26年ぶりの低水準です。
また有効求人倍率は1.62倍と1973年以来45年ぶりの高水準。雇用情勢は改善してきています。
正規雇用者は4年連続で増えており2018年では3476万人です。

しかし、人手不足感は高まっていて、バブル期に次ぐ人手不足となっています。

最新の労働力調査によると

となっており、コロナの影響で失業率は上昇しています。

2020年平均の就業者数は6676万人、前年と比べて48万人減少しており8年ぶりの減少です。
2020年の就業率は60.3%とこちらも前年より0.3ポイント低下で9年ぶりの減少。

2020年の正規職員数は増えており、3539万人と6年連続で増加しています。
非正規雇用も連続して増加しています。
しかし非労働力人口は4204万人と前年に比べて7万人増加しています。
このうち65歳以上の人口が15万人も増加をしています。
専業主婦などが少なくなり、働ける人がより多く働くようになってきています。
フリーランスなど時間に融通の利く仕事が増えたことも要因でしょう。

都道府県別雇用状況

日本全体の動向を見てきましたが都道府県別にみるとどうでしょうか。

最新の令和3年3月の有効求人倍率は1.10倍。令和3年3月の新規求人倍率は1.99倍です。
一番多い都道府県は福井県の1.62倍です。
コロナ前と比較すると2019年3月の平均は1.63倍。
福井県は2.14倍、東京都も2.14倍で最高値でした。
2021年3月調査で東京は1.17倍と大きく落ち込んでいることがわかります。
最低は沖縄県の0.69倍。
沖縄はコロナ前から最低値で2019年3月も1.18倍と平均より下回っています。

産業別にみると
建設業
製造業
卸・小売業
宿泊・飲食サービス業
医療・福祉
の分野での新規求人数が多く、この分野での人手不足がわかります。

では今度は男女別にみていきましょう。

男女別雇用統計

正社員に占める女性の割合は25.7%と正社員の大半が男性です。
女性の正社員の職種の割合は、
一般職が42.3％、総合職が38.8％。
逆に男性は総合職が53.4%、一般職が30.7％
男女で総合職の割合に違いがあります。

しかし上の図では総合職において男女ともに採用した企業が52％と最も高くなっています。
また新卒の採用に限ると社員5000人以上の規模の会社では100％、
1000～4999人の会社では93.6％が女性を採用しています。

女性の管理職がいる企業は51.9%となっており、
女性は新卒で採用はしているものの管理職にまでキャリアアップできていないのが現状です。

産業別にみていると医療・福祉業界には女性の管理職の割合が高くなっています。
次いで金融業、教育支援業です。
電気ガス水道、建設、製造などは低い水準になっています。

では、多くの企業が採用しているにもかかわらず
女性の就業率が低く、管理職も少ないのはなぜでしょう。
それは途中で退職して正社員ではなくなっているから

平成２４年１０月～平成２９年９月の５年間で「出産・育児のため」に退職した人は１０２万５千人です。

上の図のように男性よりも女性の方が圧倒的に出産育児による離職が多くなっています。
女性の出産育児による退職は減ってはいます。
また逆に男性の出産育児による退職は増えています。

介護を見てみると15歳以上70歳未満で介護をしている人口は627万6千人。
そのうち仕事についている人は346万3千人、仕事がない人は281万3千人です。
男女比の有業率は男性65.3％、女性49.3％と介護による離職も女性の方が多くなっています。

介護看護を理由に離職した人数は１年間で９万９千人

過去の調査から人数に大きな変化は有りません。

男女の差は非正規の職員数にも表れます。
2020年の正規の職員は3529万人と前年に比べて35万人の増加。非正規は2090万人で75万人の減少でした。

上の図のように女性の正規社員は年々増えています。
そして男女ともに非正規を選択する理由は
「自分の都合の良い時間に働きたいから」というポジティブな理由が年々上昇しています。

では今度は新規求職申込件数を見ていきます

新規求職申込件数

先ほど直近の有効求人倍率は1.10倍と説明しました。
では求職している人は今回のコロナによりどう変化したのでしょうか。

そこまで大きな変化は見られないかと思いきや、月別で見ると差がはっきり表れます。

一時的にリストラがあったものの、休業などにより雇用を調整したため、
全体でみるとさほど変化は有りませんでした。

賃金の分析

労働経済の分析に戻って賃金のデータを見ていきましょう。

一般労働者の名目賃金やパートタイム労働者の時給は増加しています。

とくに60歳未満の賃金水準が大きく上昇しており、
国民全体の稼ぎである総雇用者所得も増加しています。
これは上記でご紹介した雇用者数の伸びもプラスに働いています。

2018年賃金構造基本統計調査によると
所定内給与額（現金給与から時間外手当などの額を差し引いた月額）は
男女平均で30万6千円です。
男性だけでは33万7千円、女性だけでは24万7千円。
男女ともに0.6％前年より増加しています。

さて、この男女間の賃金格差は少しづつですが縮まってきています。
男性の給料を100としたとき、女性は73.3です。
1999年では64.6でした。
年齢別にみると50～54歳の年齢で最も給料は高くなります。

賃金を学歴別にみると
男性の大卒が40万、高専・短大卒が31万3千、中卒が26万6千
女性の大卒が29万、高専・短大卒が25万8千、中卒が19万です。
また、男女ともに企業規模が大きいほど賃金が高いです。

産業別に給料を見てみると

男性は金融業、保険業。
女性は教育、学習支援業において賃金が高くなっています。
宿泊業、飲食サービス業では男女ともに賃金水準は低いです。

また、宿泊、飲食、医療、福祉などのサービスは賃金カーブが緩やかです。
年齢が高くなっても賃金があまり上昇しない傾向にあります。

都道府県別賃金

都道府県別にみてみると東京が圧倒的に一位です

全国平均を超えているのは、東京・神奈川・愛知・京都・大阪のみとなっています。
４７都道府県中の５件のみ。
つまり、大都市にお金が集中しちゃってるような状態です。

雇用形態別に見てみると正社員と正社員以外の賃金格差がわかります。

上図は令和2年の最新版です。
正社員の平均が32万4千円に対して正社員以外は21万4千円です。

上図のとおり、正社員以外は賃金カーブが非常に緩やかになっています。

では正社員以外に含まれる短時間労働者の賃金を見ていきましょう。

令和２年の短時間労働者の１時間当たりの賃金は男女計1412円です。
男性が1658円、女性が1321円。時間給は年々上昇をしております

もっとも賃金が高い年齢は男性は50～54歳で2367円、女性は35～39歳で1471円です。

産業別にみると医療、福祉が最も高くなっています。
またここでも卸売り・小売業、宿泊・飲食業が低い水準です。

労働経済の分析

さてここからは労働経済の分析をさらに深堀していきます。

まずは人手不足。
多くの企業で人手不足の影響を感じていて
「働きやすさ」だけでなく「働き甲斐」すらも低下をしています。
「働き甲斐」の低下は疲労やストレスを蓄積させて、
パフォーマンスの低下→企業経営にも支障につながり重要課題です。

そのため課題解消に向けて

就労を望む人が「働きやすさ」を実感できる人材マネジメント
より多くの人が「働き甲斐」を実感できる人材マネジメント

「休み方」を「働き甲斐の向上と良質なパフォーマンスにつなげる循環の実現」
が求められています。ではどの程度人手不足が深刻化しているのでしょう。

正規・非正規ともに労働者は増えているのに、なぜ人手不足は加速しているのか。

それは「離職の増加」と「新規の人材獲得が困難になっている」からとの回答が一番多くありました。
また、働き方改革などで労働時間削減や有給義務化による影響もあるでしょう。

さて労働経済の分析ではワーク・エンゲイジメントについても言及しています。
ワーク・エンゲイジメントとは「働き甲斐」のことです

働きがいは若い社員程スコアが低く、
年齢や職位・職責が高くなるほどスコアが高くなっていく傾向にあります。
新入社員の定着率の上昇や離職率の低下は働き甲斐と連動しています。
また、個人の労働生産性も働き甲斐と連動します。
そのほかストレスや疲労は働き甲斐と負の相関関係にあるなど、
「ワーク・エンゲイジメント」を高めることは様々なメリットをもたらします。

そして「働きやすさ」のためには「働き方の柔軟化」が欠かせません。

有給休暇の取得促進や労働時間の短縮などの働き方を柔軟にする雇用管理が
離職率の低下や親友社員の定着率につながります。