メンタルヘルスの知識①国の法令や指針、ストレスについて～キャリアコンサルタント量産計画

2021/08/08 キャリアコンサルタント

ここはそんなに難しくないよ！
でも毎回必ず出題されるからしっかり押さえておこう！
点を稼ぐならここ！

メンタルヘルスの知識
メンタルヘルスケアに対する国の法律や指針
「みんなのメンタルヘルス」
- 精神保健福祉法
- 地域生活への移行支援
こころの耳
ストレスについて
- ストレス反応
- メンタルヘルスケア

メンタルヘルスの知識

細目はこちら

1) メンタルヘルスに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。
① メンタルヘルスに関する法令や指針、職場におけるメンタルヘルスの保持・増進を図る対策の意義や方法、職場環境改善に向けた働きかけ方等、さらに、ストレスに関する代表的理論や職場のストレス要因、対処方法
② 代表的な精神的疾病（就労支援においてよく見られる精神的疾病）の概要、特徴的な症状を理解した上で、疾病の可能性のある相談者に対応する際の適切な見立てと、特別な配慮の必要性
2) 専門機関へのリファーやメンタルヘルス不調者の回復後の職場復帰支援等に当たっての専門家・機関の関与の重要性、これら機関との協働による支援の必要性及びその具体的な方法について詳細な知識を有すること。

なんか難しそうなんですけど、、、

要はこれを抑えれば大丈夫！
①メンタルヘルスケアに対する国の法律や指針
②メンタルヘルスケアに対する企業の取り組み
③ストレスに対応するために必要な知識
④代表的な症状の知識
⑤不調から回復させるための方法

メンタルヘルスケアに対する国の法律や指針

メンタルヘルスに関する法令は、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法などに定められています。
指針については厚生労働省が発表している「みんなのメンタルヘルス」「こころの耳」を理解しておく必要があります。

メンタルヘルスに限定して言うと

メンタルヘルスケアに対する法令

●「労働基準法」
健康で文化的な最低限度の生活を営むように最低基準を示しています。

●「労働安全衛生法」
職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進を目指しています。
メンタルヘルスの不調を防ぐために従業員50人未満の事業場には、
ストレスチェックの実施が義務付けられています。
高ストレス者には医師による面談を実施して必要であれば
作業の転換や労働時間の短縮などの措置を講じなければいけないと定めています。

●「労働契約法」
使用者の労働者に対する安全配慮義務が定められています。
「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」この安全を確保するにはメンタルヘルス対策も含まれています

さて大事なのはここからです

「みんなのメンタルヘルス」

かわいらしい名前だね、、

うん、これは「みんなの」ってある通り
普段の生活から知っておいてほしい知識なんだ。
メンタルヘルスは仕事だけじゃなくて生活にも関係してくるからね

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/　厚生労働省

これは法令ではありません。
「こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト」です。
メンタルヘルスケアに役立つ情報が載っています。

発達障害やうつ病などさまざまな症状の解説やどう対応するのがいいのかなどが書かれています。
各症状への理解は次回に回して国の指針という観点で解説します。

「みんなのメンタルヘルス」では精神障害者に対しての国の方針が示されています。

精神保健福祉法

まず「精神保健福祉法」について

精神保健福祉法の目的

・精神障害者の医療及び保護を行うこと
・障害者総合支援法とともに、精神障害者の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うこと
・精神疾患の発生の予防や、国民の精神的健康の保持及び増進に努めること

を目的に定められています。
法律の内容部分はキャリアコンサルタント試験範囲の域を出てしまうので、ここまでにしておきます。

地域生活への移行支援

そして上記の目的を達成する指針として精神障害者の方の地域生活への移行支援が行われています。
精神障害者が地域コミュニティで暮らしていけるようになる社会を目指しています。
背景には高齢者の長期入院精神障害者が増加していること、
精神病床の数の少なさ等があります。

長期入院をしている精神障害者に病院の外で活動できるように治療に当たるのは勿論のこと
地域コミュニティを障害者にやさしいものに変えていく必要があるということが書かれています。
医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、
教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指します。