試験に頻出の１０個の助成金まとめ～キャリアコンサルタント量産計画
事業者に与えられる助成金で種類が豊富です。
キャリアコンサルタントは相談に乗るだけではなく、助言や指導までを行います。
そのため、解決策を知っていなければいけません！
解決のために助成金の知識は非常に重要です。
そんなキャリアコンサルタントに関わる助成金をご紹介します！
共通する条件
雇用保険の適用事業所の事業主であること
支給のための審査に協力する
助成金の申請期間内に申請する
そして助成金は中小企業かどうか、会社の規模により支給内容が変わります。
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
こまかいな、、、
そんなにかっちり覚えなくてもいいよ！
中小企業の方が、比較的有利な条件で助成金を受け取れるのが特徴です。
助成金一覧
雇用調整助成金
中途採用等支援助成金
６５歳超雇用推進助成金
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
人材確保など支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用安定助成金
人材開発支援助成金
おおい、、、、
助成金の名前の漢字でだいたいの意味を連想出来れば大丈夫！
重要な助成金だけ受給要件と対象期間を合わせて覚えよう！
雇用調整助成金
コロナで話題になった助成金です。
景気の変動など経済上の理由に事業を縮小せざるおえなくなった事業主が、
休業や教育訓練・出向などの一時的な雇用調整を実施して
従業員の雇用を維持した場合に支給されます。
給料手当・賃金の一部を助成する制度です。
助成率や中小企業が三分の二、中小企業以外が二分の一です。
しかし上限があり、労働者一人一日あたり8335円までとされています。
結構おっきいなぁ
助成金の対象期間は１年間。
１年のうちに最大１００日分、
３年の間に最大１５０日分受給できます。ここはちょっとケチですね、、、
ただし、過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主が再度申請をする場合は、
直前の対象期間の満了日から１年過ぎていなければいけません。
以上が通常時の雇用調整助成金ですが、
コロナ特例で、大きく緩和されています。
上限は一日一人当たり15,000円。
支給条件は
・経営環境の悪化により事業縮小
・コロナの影響で前年同月日で５％以上の売り上げ減少
・休業を実施していて休業手当を支払っている
事業主すべてが対象です。
また、特例期間中に実施した休業は支給限度日数とは別で支給を受けることが可能です。
中途採用等支援助成金
２０１９年から新設された助成金です。
中途採用の拡大を図る事業主に対して助成を行います。
中途採用率が60％未満の事業所が中途採用の拡大をする場合、
計画期間を１年間として、計画期間内に中途採用を２人以上採用し、
計画前より中途採用率を２０％以上向上させることでもらえます。
結果を出さなければいけないのか、、、
ちなみに生産性向上助成ってのもあって、
中途採用助成を受けた事業主が生産性を向上させられたら
更にプラスで支給される。
中途採用計画の初日とその三年後を比較して
生産性が６％以上増えてたらOK！
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年の引き上げ
定年の廃止
希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する
などのうち、どれかを実施した事業主に一回限り助成金が支給されます。
このほかに
高齢者の雇用管理制度の整備を実施した際の高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に助成される
高年齢者無期雇用転換コースなどがあります
特定求職者雇用開発助成金
就職が困難な求職者を雇い入れると支給される助成金です。
コースが全部で８つ
特定就職者困難コース 60歳以上65歳未満の高年齢者
母子家庭の母
重度の障碍者を除く障害者
生涯現役コース 65歳以上の離職者
被災地雇用開発コース 東日本大震災による被災離職者や被災地求職者
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障碍者・難治性疾患患者
3年以内既卒者採用定着コース 卒業・中退後3年以内の求職者（初めての通常労働時）
障害者初回雇用コース 中小企業が初めて障碍者を雇用してその雇用により法定雇用率を達成する場合
安定雇用実現コース 35歳以上60歳未満で正規雇用期間が1年以下・過去1年間に正規雇用されたことのない人を正規雇用した場合
地域雇用開発助成金
雇用情勢が厳しい地域において、その地域に居住する求職者を雇うことで助成金がもらえます。
人材確保等支援助成金
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等による雇用管理改善を行い、
離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
上記の制度を導入して離職率が下がったら助成金がもらえるという一石二鳥の助成金！
離職率の目標を達成した際に受け取れる助成金は５７万円。
いままで離職率の高い職場こそチャンスです！
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップさせることに対しての助成金
正社員コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通コース、などなど
例えば正社員化コースであれば
有期→正規の契約に変えると57万円もの支給があります。
それに加えて、その労働者が
母子家庭の母、父子家庭の父だったばあいは＋９万５千円
と様々な＋要因もあります。
そのほか短時間労働者労働時間延長コースでは
短時間労働者の週所定労働時間を５時間延長して社会保険に適用した場合
２２万５千円もの助成金があります！
職業能力開発基本計画のキャリア形成支援とつながってるのか
障害者雇用安定助成金
障害者の雇用促進と職場への定着に取り組んでいる事業主を助成。
障害者職場適応援助コース
職場適応援助者（ジョブコーチ）に障害者の職場適応のための支援を行わせた場合に適応されます。
社会福祉団体などに雇用されている訪問型ジョブコーチ、
企業に雇用されている企業在籍型ジョブコーチによる支援が必要です。
ジョブコーチとは障害者の就労支援のために障害者と事業主の双方に助言をして支援する人です。
障害者の雇用に関する助成金は障害者雇用促進法に基づいて徴収される障害者雇用納付金を財源としています。
人材開発支援助成金
雇用する被保険者に専門的な知識・技能を習得させることへの助成金です。
事業内職業能力開発計画を作成してその計画に基づいて年間職業能力開発計画を作成し、
職業能力開発推進者を選任する必要があります。
事業内職業能力開発計画とは職業訓練など、職業能力開発のための休暇、評価、
キャリアコンサルティングなどの職業能力開発に関する計画で１年ごとに定めるものです。
職業能力開発推進者とは計画を推進するキーパーソンのこと
また事業主以外のものが行う職業訓練や職業能力検定や
キャリアコンサルティングを受ける機会を確保するための有給休暇も助成の対象になります。
この記事の監修者
キャリアコンサルタント
兵庫 直樹
国家資格キャリアコンサルタント。大手外資系ホテル勤務を経て、15年に亘り、マネジメント業務に従事。 その中で人材関連に興味を持ち、キャリアコンサルタントを取得し人材業界へ。その後、持ち前のコミュニケーション能力と資格を生かし、ハローワークにて就業支援に従事してきた異例の経歴！
